帳簿・書類の法定保存年限一覧

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帳簿・書類の法定保存年限一覧

■経理・税務関係の法定保存年限@

保存年額 該当する文書類 起算日 根拠条文
10年 1.商業帳簿および営業に関する重要書類
(貸借対照表、損益計算書、キヤッシユフロー計算書、営業報告書、利益処分案と附属明細書、総勘定元帳、各種補助簿、株式申込簿・株式割当簿、株式台帳、株主名義書換簿・配当簿、印鑑簿、倉庫証券簿、判取帳など)
1.帳簿閉鎖の日 1.商法36
 ※商法に規定される「商業帳簿および営業に関する重要なる資料」が、具体的に何を指すのかは諸説あるが、ここでは主なものを挙げた
7年 1.取引に関する帳簿
 (仕訳帳、現金出納帳、固定資産台帳、売掛帳、買掛帳など)
※証憑書類のうち取引に関する事項(法人税法施行規則の別表22に定める記載事項の全部または一部)を帳簿に記載することに代えて、記載されている書類を整理保存している場合の書類を含む
2.決算に関して作成された書類
 (商法で10年保存が義務づけられているもの以外)
3.現金の収受、払出し、預貯金の預入れ・引出しに際して作成された取引証憑書類
 (領収書、預金通帳、借用証、小切手、手形控、振込通知書など)
4.有価証券の取引に際して作成された証憑書類
 (有価証券受渡計算書、有価証券預り証、売買報告書、社債申込書など)
5.たな卸資産の引渡し、受入れに際して作成された書類以外の取引証憑書類
 (請求書、注文請書、契約書、見積書、仕入伝票など。資本金1億円超の大法人の場合)
6.電子取引の取引情報にかかわる電磁的記録
 (取引に関して受領または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項の記録)
7.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、配偶者特別控除申告書、保険料控除申告書
8.給与所得者の住宅取得等特別控除申告書

9.源泉徴収簿(賃金台帳)

10.資産の譲渡等、課税仕入、課税貨物の保税地域からの引取りに関する帳簿、課税仕入に関する請求書等

11.課税時期において有する土地等の地目・面積・所在地等を記録した帳簿
1.〜6.とも帳簿閉鎖日および書類作成日・受領日の属する事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日
 (当該事業年度分の申告書提出期限の翌日) 






















7.法定納期限

8.課税関係終了の日
9.法定納期限
10.課税期間末の翌日から2か月を経過した日
11.申告書提出期限の翌日
1.〜5.所得税法施行規則63、法人税法施行規則59、67



























6.電子帳簿保存法施行規則8
 




7.〜9.国税通則法70〜73


 



10.消費税法58、消費税法施行令71


11.地価税法33、地価税法施行規則10(ただし、地価税は当分の間、課税停止されている)



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